2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○新原政府参考人 今、この税制の中で、インターネット等を介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術、これをクラウド技術というふうに位置づけております。その活用を税制適用の一つの要件とさせていただきました。
○新原政府参考人 今、この税制の中で、インターネット等を介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術、これをクラウド技術というふうに位置づけております。その活用を税制適用の一つの要件とさせていただきました。
お尋ねのＤＸ投資促進税制の要件でございますけれども、インターネットなどを介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術をクラウド技術というふうに位置づけまして、その活用を税制適用の一つの要件としております。
ＤＸ投資促進税制では、インターネット等を介してデータの処理、保管等のＩＴサービスが他社から提供される技術をクラウド技術と位置づけ、その活用を税制適用の一つの要件としています。 他方で、ＤＸの本質は、単にＩＴシステムを各部門に導入することではなく、デジタル技術を活用して、新商品、サービスの開発や新たな生産、販売方式の導入による市場拡大の取組などであると認識をしております。
今日、小泉環境大臣にもお越しいただいておりますので、ちょっと若干順番変えますけれども、特にその一つの典型がこの除染関係というんでしょうか、除染、汚染土壌の保管等をする、この原子力災害からの復興再生、これにも七・三兆円ほど使われているということですけれども。
遺言書保管制度は、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づきまして、遺言者の申請により法務局が遺言書の原本とその画像情報等を保管、管理し、遺言者の死亡後、遺言書の画像情報等を用いて相続人等に証明書の交付等を行うものでございます。 令和二年七月十日から制度の運用を開始いたしまして、令和二年十二月末現在、全国三百十二か所の遺言書保管所において、合計一万三千件の保管の申請を受けております。
さらに、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づきまして、令和二年七月から、遺言者の申請によって法務局が遺言書の原本とその画像情報等を保管、管理し、遺言者の死亡後、遺言書の画像情報等を用いて相続人等に証明書の交付等を行う制度の運用を開始し、令和二年十二月末現在、全国三百十二か所の遺言書保管所におきまして合計約一万三千件の申請を受け付けております。
この基本的指針の第二の二の六には、実験動物の適正な取扱いの推進の講ずべき施策の中には、関係省庁、団体等と連携しながら、実験動物を取り扱う関係機関及び関係者に対し、３Ｒの原則、実験動物の飼養保管等基準の周知の推進や遵守の徹底を進めるとともに、当該基準の遵守状況について、定期的な実態把握を行い、適切な方法により公表するとあります。
このため、令和三年度概算要求では新たな、麦、大豆の豊凶変動に対応して安定供給を行うための産地での一時保管等の支援ですとか、あるいは、国内産麦の利用拡大に向けて、新商品開発、生産者と実需者のマッチングや商談会への支援を要求しているところであります。
○政府参考人（正林督章君） 海外ワクチンの確保については、国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。 輸送や保管に要する費用についてはこのワクチンの確保の費用に含まれるものであり、当該予備費からこれまで契約等を行ってきた企業に支払うものであります。
また、新型コロナワクチンについては、接種に要する費用について国費により賄うこととしているほか、流通、保管等に必要な費用を含むワクチン確保に要する費用については、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘の点、まず、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるように、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫を三千台確保し、実際の購入費用について予備費に計上しているほか、ドライアイスを入れた保冷ボックスでも一定期間の保管等が可能な見込みであり、ドライアイスの確保についても準備を進めております。
委員御指摘のとおり、統計調査、極めて重要であるということの認識に立ちまして、今後とも、最高裁判所事務総局と緊密な連携の下、しっかりとそのバックデータの保管等についても意見交換してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
また、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるよう、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫を三千台確保し、自治体の購入費用について、これは九月十五日ですが、予備費を計上しているほか、ドライアイスを入れた保冷ボックスでも一定期間の保管等が可能な見込みであり、ドライアイスの確保についても準備を進めているところでございます。
このため、強い農業・担い手づくり総合支援交付金において産地の収益力の強化に向けた集出荷貯蔵施設の整備を支援しているほか、令和三年度に向けての概算要求では、新たな麦、大豆の豊凶変動に対応して安定供給を行うための産地での一時保管等の支援について要求をしておるところでございます。
○政府参考人（正林督章君） ワクチンの流通については、海外ワクチンの国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用として本年九月の予備費により必要な措置を講じたところであります。 新たに開発が進められているワクチンの中には、有効性を保つために冷凍した状態で保管、流通することが必要なものもあると承知しています。
実際にそれが納品されて、接種の場合にはもちろん溶解をして接種するということになりますけれども、現時点ではメーカー側で治験とか製剤の安定性に関する試験等を行っている途中でありますから、今後、保管等あるいは接種の場合に必要な温度条件について、より確かな条件が明らかになるというふうに考えています。
四 本法に基づき内閣総理大臣が定める指針において内部通報体制整備義務の内容を定めるに当たっては、法令遵守の促進の観点に加え、通報者への不利益取扱いの防止や通報者の氏名等の秘密の保持など通報者保護の観点を明確化するほか、内部通報に関する具体的な記録の作成・保管等を通じて、各事業者における内部通報制度の利用状況や通報者保護の状況を事後的に検証できる仕組みとするよう検討すること。
また、第一次補正予算で措置された輸出原木保管等緊急支援事業においては、輸出向け原木の一時保管費用等の支援を行うこととなっておりますが、輸出向けではない原木についても支援の対象とするべきではないかと考えております。江藤農林水産大臣の見解と、二次補正に向けての決意をお伺いをさせていただきます。
○打越さく良君 早速支援事業を行っていただいているということですが、例えば輸出原木保管等支援事業、これについて、始まったばかりとは思いますけれども、申請状況など、御存じであれば教えてください。
今回の補正予算で措置しております特定水産物供給平準化事業につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し又は取引価格が下落しているもの、次に、漁業者の自助努力、例えば生産調整等でございますが、これのみでは供給過剰状態の解消が困難なもの、また冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの、さらに、新型コロナウイルス感染症終息後に放出された保管水産物が輸出拡大等によりまして需要回復
今、実態把握をということでありますが、獣医学部を有する大学は現在全国で十七大学ありますが、環境省としては、動物愛護の観点から、実験動物の飼養保管等基準の遵守を求めていく立場でありますから、今日いらっしゃっている文科省と連携をしながら、教育現場における現行の管理体制について実態把握を行い、その結果を踏まえて改善すべき点がないか検討を進めていきたいと考えています。
一方で、除去土壌の再生利用に関しましては、再生資材化した土壌を対象に、その利用先や管理主体、それから責任体制が明確になっているという公共事業等に限定をした上で、放射能濃度の限定、覆土による遮蔽、記録の作成、保管等の適切な管理の下で利用することを前提としてございます。